職業訓練給付制度を利用できます

労働者や離職者が、自分で費用を負担して、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講して修了した場合には、本人がその講座の受講代金として支払った金額の一部が支給される、雇用保険の給付制度です。現在は、一般教育訓練の教育訓練給付金と、専門実践教育訓練の教育訓練給付金の2種類があります。
給付される金額については、一般教育訓練の場合は、教育訓練施設に受講料金として支払った代金の20%相当の金額となります。ただし、給付される上限金額は10万円となっており、4000円を超えない場合は給付されません。
そして、専門実践教育訓練の場合は、教育訓練施設に受講料金として支払った代金の40%相当の金額となります。ただし、1年間で給付される上限金額は32万円となっており、最長の訓練期間が3年間と定められているため最大の給付金額は3年間で96万円となっています。なお、4000円を超えない場合は給付されません。
そして、専門実践教育訓練の場合は、修了日の翌日から1年以内に雇用保険の一般被保険者として雇用された場合、あるいはすでに雇用されている場合には、教育訓練経費の20%に相当する金額が追加して支給されます。
この場合では、最初に給付された訓練経費の40%と追加給付金額20%を合わせた額が60%となって支給されることになりますが、その合計額が144万円を超える場合は、支給金額を最大144万円とし、4000円を超えない場合は支給されません。

職業訓練給付制度を利用する場合

一般教育訓練の場合は、受講開始日時点で雇用保険の被保険者だった期間が原則3年以上であること(ただし、初めて支給を受けようとする場合は1年)が条件となっています。また、受講開始日時点で雇用保険の被保険者でない場合には、原則的には、雇用保険の被保険者資格を喪失した日から受講開始日までが1年以内であることが条件となっています。
専門実践教育訓練の場合は、受講開始日時点で雇用保険の被保険者だった期間が原則10年以上であること(ただし、初めて支給を受けようとする場合は、2年以上)が条件となっています。また、受講開始日時点で雇用保険の被保険者でない場合には、原則的には、雇用保険の被保険者資格を喪失した日から受講開始日までが1年以内であることが条件となっています。
なお、前回の教育訓練給付金を受給してから次の受講を開始するまでに10年以上経過していることなどの一定の条件を満たしている雇用保険の被保険者や、離職者が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講して修了した場合にも支給対象となります。

大型免許で運転可能な車輛

大型免許で運転可能な車輛としては、大型自動車、中型自動車、普通自動車、小型特殊自動車、原動機付自転車が挙げられます。このうち、大型免許を取得しなければ運転できない車輌が大型自動車となります。大型自動車とは、車輌総重量が11トン以上、最大積載量が6.5トン以上、乗車人員が30人以上といったいずれかの条件を満たす車輌を言います。いわゆるダンプカーやタンクローリー、トラック、大型バスが該当します。
大型免許で運転できない車輌は、大型特殊自動車、大型自動二輪車、普通自動二輪車となっており、大型免許さえ取得すれば、ほとんどの四輪車を運転することが可能となります。
なお大型免許には、一種免許と二種免許があります。一種免許の位置づけは自家用という意味を持ちますので、業務用のダンプカーなどの場合は一種となります。そして、不特定多数のお客さんを乗車させる場合は、二種免許の取得が必要となります。
大型車輌のため、受験資格は普通自動車よりも厳しくなっており、大型一種免許の受験資格は、年齢が21歳以上であること、免許経歴としては中型自動車免許や普通自動車免許、大型特殊免許のどれかを取得してから3年が経過していることなどが挙げられます。なお免許停止の期間がある場合は、その期間を除きます。また、大型免許を取得する場合には、職業教育訓練給付制度を利用することが可能です。